NISAを活用して賢く資産運用～NISAの活用例編～
2024年1月から新しくなったNISA制度（少額投資非課税制度）。
前回は、その概要をお伝えしましたが、
今回はNISA制度を活用した資産形成について、さまざまな活用例をご紹介します。
～7つの活用パターン例～
1．コツコツ長期継続パターン
長期間にわたって、継続的に少額で積立投資を行いたい方へ
（例）月3万円、40年間、つみたて投資枠で積立投資した場合。
新しいNISAなら、40年という長期間でも積み立てが可能です。
2．毎月多めに積み立てパターン
一定期間、継続的に少し多めの金額で積立投資を行いたい方へ
（例）月5万円、20年間、つみたて投資枠で積立投資した場合。
3．年間投資枠を有効活用パターン
つみたて投資枠を年間投資上限額まで活用し、その後継続保有したい方へ
（例）月10万円、15年間、つみたて投資枠で積立投資。その後、15年継続保有した場合。
4．成長投資枠で一括投資パターン
成長投資枠を活用し、まとまった資金を株式や投資信託等に投資したい方へ
（例）成長投資枠にてA社株式を2,400円で1,000株買付け、そのまま1年間保有した場合。
NISA口座なら配当金も非課税になります。
5．成長投資枠も活用！一気に積立パターン
つみたて投資枠と成長投資枠の両方を短期間で年間投資上限額まで活用し、その後継続保有したい方へ
（例）つみたて投資枠、成長投資枠それぞれで年間上限額まで5年間積立投資しその後15年間保有した場合。
6．途中売却しても続けて資産形成パターン
コツコツ積立投資しつつ、資金が必要な時には取り崩し柔軟に資産を活用したい方へ
（例）つみたて投資枠で毎月5万円を積立投資。
10年経過時点で100万円を取り崩したが、その後さらに10年間積立投資を継続した場合。
7．収入の増加にあわせて積立金額もUP！パターン
少額の積立投資から始め、収入の増加に合わせて積立金額を増やしたい方へ
（例）月1万円、つみたて投資枠で積立投資を開始し、
5年ごとに2万円ずつ積立金額を増やしながら計25年間積立投資した場合。
無理のない範囲で積み立てることが大事です。
※手数料等は考慮していません。
※図表等における将来時点に関する計算結果や数値の例示は、仮想的な特定の条件のもとでの計算結果や数値の例示を目的としたものです。
将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
出典：金融庁ウェブサイトhttps://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/example/
資産運用と言ってもそのスタイルは様々ですよね。
ご自身のライフスタイルやリスクの許容度等に合わせたNISAの活用方法を見つけてみませんか。
OKBではお客さまの資産状況やライフイベントに応じた資産運用のご相談を承っております。
ぜひ最寄りの店舗へお気軽にご相談ください！
金融商品のお取引を検討されている方へ「ご注意事項など」はこちら
OKB大垣共立銀行のホームページにリンクします
NISAに関するご注意事項
【共通事項】
●すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設いただけます。（金融機関を変更した場合を除きます）
●NISA口座には年間投資枠（「成長投資枠」及び「つみたて投資枠」）が毎年設定され、年間投資枠を超過しての投資信託の購入はできません。
●NISA口座を利用して購入した投資信託は、期間の定めなく非課税で保有することができます。
●NISA口座内の投資信託を売却したとしても、売却分の年間投資枠の再利用はできません。
●NISA口座の非課税保有限度額は「成長投資枠」・「つみたて投資枠」合わせて1,800万円です。そのうち、成長投資枠の限度額は1,200万円です。
●非課税保有限度額においては、NISA口座内の投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降、年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
●NISA制度の損益は税務上ないものとされ、（特定口座などの）他の口座で保有する上場株式などの配当金、売買損益などとの損益通算、損失の繰越控除はできません。
●投資信託の収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度上のメリットを享受できません。
●NISA口座で管理している投資信託は、非課税のまま他の金融機関へ移管することはできません。
●NISA口座から課税口座（特定口座または一般口座）に振替した場合、振替時の時価が課税口座における取得価額となります。
●当社は、基準経過日（NISA口座につみたて投資枠を初めて設けた日から10年を経過した日及びその翌日以後5年ごとの日）のお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの期間）に確認できない場合は、確認期間経過後、新たにNISA口座を利用して投資信託を購入することができなくなります。
【成長投資枠に関する注意事項】
●1年間（1月1日～12月31日）の非課税投資額（申込手数料を除く約定金額）の上限は240万円です。
●成長投資枠の対象金融商品は、OKBで取り扱う公募株式投資信託のうち、信託期間20年未満の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託、毎月分配型投資信託等を除外した投資信託です。なお、つみたて投資枠専用商品も対象外となります。
【つみたて投資枠に関する注意事項】
●定期的かつ継続的な方法により購入が行われます。また、1年間（1月1日～12月31日）の非課税投資額の上限は120万円です。
●購入した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として年１回通知されます。
●つみたて投資枠の対象金融商品は、OKBで取り扱う公募株式投資信託のうち、一定の条件を満たす「つみたて投資枠専用商品」です。